行政サービスが今よりも一層、市民に寄り添うようになって欲しいと思い、次のご提案をいたします。
部署間の連携を促し、きめ細かい行政サービスを実現する。部署間を横断する課題について他部署との連携を取る司令塔的な役割。残業代予算を大幅に削減（次の2⃣をご提案いたします）し、コーディネーター役の職員に手当に加えて成功報酬を与える。
例えば、問題を抱える中学生が高校に進学するときに、中学校から高校に対して十分な情報共有はなされていない現状があると同時に、教育部署と福祉関係の部署も情報共有ができていない。例えば、イジメ・不登校の児童、生徒さんの情報を教育部署と福祉関係の部署が共有し、連携して対処することを目標にして、実績を積むことで、市役所の組織改革の端緒を開いて欲しいです。（問題を抱える高校生が退学をした場合には、その面倒を見るのは、福祉関係の部署かと思いますが、今は、退学した生徒さんを救う体制はないと思います。部署間の情報共有と連携が実現できれば、この問題も解消されると思いますし、その他にも市が抱える課題を、人・モノ・金に頼らずに、重層的な支援体制の実現で解決できるのではないでしょうか？）
（1）のコーディネーター制度の司令塔にする為には、強い権限のある部署が必要だと思います。今の地域共生推進室では部署間の横断、情報の共有も難しいと思います。部署間の、外部の関係機関との本格的な重層的な支援体制の実現には市長直轄の強力な体制が必要だと思います。
業務のデジタル化の前に人がそれに慣れる為の仕組み作りが必要だと思います。従来の残業への考え方を変えて、より一般企業に近い、合理的な労務環境を実現して頂きたいです。
技術系の部署では、裁量労働制を採用し、チームで仕事を仕上げる仕組みを作る。またその他の部署では変形労働時間制を採用し、業務の繁閑に応じて、1日、1週間、1ヶ月間の労働時間を調整し、平均して週40時間になるようにシフトを組むことをご提案いたします。残業代を予算計上できるということは、残業時間を把握しているという裏返しなので、実現可能だと思います。
残業代を削減すると職員の収入は下がります。それでは優秀な職員の方々のやる気を損う恐れが生じます。そこで、職員のやる気を損なわず、逆に喚起し、それでいて市民に視線が向くように、評価制度と残業代に代わる成功報酬制度・評価制度導入する。先に述べたコーディネーター制度を通じて、部署間を横断する業務を担当する職員には、手当に加えて成功報酬を与えて欲しいです。その評価をするのは、先ほど申し上げた市長直轄の地域共生推進室がふさわしいと思います。
職員の皆さまに対して、2⃣の労務環境改善は、必ずしも歓迎されるものではないと思います。これまで公務員特有の恵まれた環境に民間企業の合理性を導入した場合には、反発は多いと思います。だからこそ、職員だけに痛みを要求するのではなく、市議にもより民間企業並みの合理性を要求するべきかと思います。
月間平均160時間労働と仮定して時給を987円×160時間=157920円
その反面、政務活動費の拡充を提案します。
例えば、私個人の仙台での秘書的な経験と現在の秘書経験上、毎月最低限かかる経費を下記に事例として述べます。
仕事をする市議は先進的な事例を視察する為、全国各地を回る際の交通費（30000円）が必要ですし、視察や議会の報告をする為の報告書・チラシを作成（30000円）し、それを広く市民の方々に配るために相当な経費（70000円）が掛かります。市内各地を毎日走り回ると最低毎週30リットルの給油が必要です。秘書として活動している今、30リットル×165円×4週=19800円以上は経費として使います。また、各地でミニ集会を開催すると、会場代は自治会ごとに異なりますが経験上、平均で3000円。月4回のミニ集会をすると会場代で12000円かかります。また、1集会あたり平均で500枚のあいさつ文チラシを印刷します。また活動報告のチラシをミニ集会告知の案内と同時に配るので、あいさつ文と活動報告のチラシ代金は月平均で1200円（あいさつ文）+5000円
168000円の経費が掛かることが想定されます。ただし、これは、相当の活動量です。この活動できる市議さんは手前味噌ですが私ぐらいかもしれません。だから、最大168000円の政務活動費の枠を用意して下されば、ほぼすべての市議さんは、その額に満たない活動になることが予想されるので、実際には、168000円を満額で使い切る市議さんはほとんどいません。秘書を雇うとか、事務所を借りる場合に厳しい条件をつければ、168000円の政務活動費はなかなか使い切れません。そうなると結果的に議員報酬は大幅に削減できるうえに、政務活動費を大幅に拡充すれば、市民の目は一層厳しくなり、市民の方々のチェック機能が働き、不正の予防から不正の追求の機会を作ることにもなり、市議さんはより一層、襟を正した行動を取るようになります。最終的に、市民の為の働きが実現されるものと思います。その代わり、市議さんは相当ハードな職業に変わりますので、そこで、市議さんがハードに働けるのにふさわしい立候補の条件をつけることも必要かと思います。
従前 議員報酬407000円、月額10000円の政務活動費 → 417000円
提案 議員報酬157920円、月額168000円の政務活動費 → 325920円
これで単純に、一人あたり、91080円の経費削減にはなります。20人なら、1821600円の削減です。
あるいは、単純に報酬は日当制でも良いと考えております。
ただし、私は単純に議員経費を削減することが良いとも思っていません。成果を出した市議さんには、評価制度を新たに設けて、インセンティブとして成果報酬、成功報酬を付与すべきでは？とも考えております。具体的には今後、勉強して参ります。
下記は、議員報酬以外に提案したいことです。そもそも、行田の未来を変えるには、最初に市議会を変える必要あるのでは？と常々考えております。
①市議定年制 60歳（立候補時点の年齢を60歳までに制限）
②継続雇用に近い意味合いで、60歳以降の年齢で市議を継続している場合には、60歳以降のボーナスはなし。
③老齢の市議さんには申し訳ないですが。60歳以降どうしても政治家をしたいのなら、市長か県議か国会議員を目指して、それまでの人生における経験を上ステージで発揮して頂くことをおススメします。逆に若い人が議会に参加できる余地を作ること、また副業として市議をしたい人がいれば、政務活動費を使う活動はなかなか難しいと思うので、必然的に、安い報酬で市議を務めることになり、副業に見合った市議報酬となるので、理にかなっていると思います。さらに言えば、多選を重ねる市議さんのは、上のステージで仕事をする意識をもって頂くためにも、多選自粛のルールも欲しいと思います。3選12年市議を務めたら、市議を卒業して頂きたいと思います。
若い人が市議になり易く、また兼業でも十分働ける土壌を作り、新しい市議像を市議全員で追求できる流れをつくりたいです。その一つの形が、『複業』です。議員報酬に頼らない収入を得ている、その道でプロになった人が市議も兼ねる形が私には、将来を見据えた場合にはふさわしい形だと思います。それには、通年議会・土日、夜間議会の必要です。ほかの仕事をしている人でも議会に出席できるような議会、また現役世代、学生さんたちも議会を傍聴できる機会が増えるこの形を私は望みます。
その他にも、新しい市議像に不可欠なことを以下に列記します。
政務活動費の報告義務化
議会報告の義務化
県議と市議間の意見交換会開催
『複業』の時代（議員報酬に頼らない市議）を先取りした議員報酬案を訴える（議員報酬の日当制、政務活動費の拡充）
議員定数の削減、公民館・地域センター数に近似し、委員会に均等に市議を配置できる18名を提案する
市議定年制の導入の提案
行田市のように、災害の少なく、地価も都内より格段に安く、また広い土地がある地域に、企業の本社や大学・高校のキャンパス移転、リモートの時代に沿った企業の社員寮誘致や戸建ての住宅提供による若い世代の移住に取り組む自治体に国からの補助金や助成金が出るように県や国に対して、行田市から働きかける。また、未来型の都市作り構想が国にはあるそうなので、具体的な話がでる前に、ものつくり大学の専門家と連携して、国に未来志向のモデル都市の構想を提案し、候補地として名乗り出ることを提案します。
また、そうした助成金、補助金の前に、市の取り組みとして若者移住促進のために、リモートの時代にそって、住宅費用の補助をすることをIＴ企業各社に提案するとともに、将来、リモートで業務する可能性が高い学生が通う理系大学の学生課・就職課に対して、職場は東京でも住むのは行田を提案、勧奨し、学生さんが就職後、可処分所得を多くできること、災害が少なく安心安全な将来設計が可能なことをPRすることを市の取り組みとして提案したいと思います。
以下は、地域・市民の声を聴いて取り上げたご提案です
（1）鉄剣マラソンで参加者に景品をとして足袋をプレゼント
（2）小学校の生徒さんに足袋をはいてもらう
（3）資源リサイクルごみの買い取り価格を近隣他市並みにして欲しい
（4）さきたま火祭りを市の祭りにできないでしょうか？
（5）教育支援カードの活用・導入・・・中学校から高校にあげる際の市と県の情報共有ツールの活用。
（6）部署間のデータの共有化・・・例えば、不登校の児童には、家庭環境に複数の問題を抱えている事例が多い昨今です、不登校の児童のご家庭には、母子家庭でその児童の他にも幼い兄弟姉妹がいたり、介護を必要とする高齢者がいたり、生活保護家庭であることも実際の事例としてあることから、情報として入手した場合には、教育関係部署も福祉関係の部署も、検索可能なデータの共有化が必要かと思います。それが可能であれば、今、似たような部署がたくさんあるように見えますが・・・市民目線ではそう見えます・・・情報の共有化がなされれば、部署の統廃合も可能になると思います。
（7）ウィズさんは、不登校の生徒さんを学校に戻すことを目標に掲げ、実際97％の達成率だと聞きます。ただ、教育関係の部署では、その後そうした生徒さんがどうなったかを検証されているでしょうか？保健室登校になっていたり、一人壁に向かってプリントを相手にする授業をされて、不登校隠しのような扱いされた生徒さんは、高校に上がってから、問題が再燃します。そうした事例を洗い直して、ウィズさんの評価、目標設定を変えてはいかがでしょうか？もっと一人一人の生徒さんの為に寄り添うように評価や目標設定して頂きたいです。また、もしも、現在のウィズさんの施設が手狭で、多少、課題のある生徒さんでも早めに学校に戻さないとならない事情があるならば、廃校になった星宮小学校などの校舎を再利用してはいかがでしょうか？
（8）行田で取れたお米を学校給食に使ってもらう