市民に寄り添う行政サービスと魅力ある行田市の実現に向けて、市議を含めた市役所の目線が市民に向くような仕組み作りをしたいと考えています。
その為に私から提案したいと考えている市政改革案を下記にてお話いたします。
コーディネーター制度という新たな評価制度の創設を提案します。
コーディネーターとは、「部署間の連携を促しきめ細かい行政サービスを実現するために、部署間を横断する課題について他部署との連携を取る司令塔的な役割」と定義させていただきます。
この制度を導入することによって、部署間の壁を低くし連携を促します。そうすることで市の課題に各部署が一丸となって対応できるようになると考えています。
例えば、イジメ・不登校の問題を抱える中学生が高校に進学するときに、中学校から高校に対して十分な情報共有はなされていない現状があると同時に、教育部署と福祉関係の部署も情報共有ができていないという課題があります。
この課題については、対象の生徒の情報を教育部署と福祉関係の部署が共有し、連携して対処することを目標にして、実績を積むことで、市役所の組織改革の端緒を開いて欲しいと考えています。
対象の生徒が高校を退学をした場合、その面倒を見るのは福祉関係の部署かと思いますが、今は退学した生徒さんを救う体制ありません。部署間の情報共有と連携が実現できれば、この問題も解消されると思いますし、その他にも市が抱える課題を、人・モノ・金に頼らずに、重層的な支援体制の実現で解決できるのではないでしょうか？
このようにコーディネーター制度の創設は、誰一人取り残さない行田市の実現に向けて、部署間の狭間で取り残される人・課題を救って拾い上げることで行政サービスの向上を図り、その成果をもって市民の暮らしに恩恵をもたらしてくれるのではないかと私は期待しています。
上記のコーディネーターを機能させるためには、強い権限のある部署が必要だと考えます。
今の地域共生推進室では部署間の横断、情報の共有も難しいでしょう。
部署間・外部の関係機関との本格的な支援体制の実現には市長直轄の強力な体制が必要だと考えています。
市役所業務のデジタル化の前に、人がそれに慣れる為の仕組み作りが必要だと私は考えます。従来の残業への考え方を変えて、より一般企業に近い、合理的な労務環境を実現して頂きたいです。
裁量労働制、変形労働時間制の採用により、大幅な残業代予算のカットを実現します。
技術系の部署では裁量労働制を採用し、チームで仕事を仕上げる仕組みを作ります。
その他の部署では変形労働時間制を採用し、業務の繁閑に応じて労働時間を調整し、平均して週40時間になるようにシフトを組むことをご提案いたします。
残業代を予算計上できるということは、残業時間を把握しているという裏返しなので、実現可能だと思います。
残業代を削減すると職員の収入は下がります。それでは優秀な職員の方々のやる気を損う恐れが生じます。
そこで、職員のやる気を損なわず、逆に喚起し且つ市民に視線が向くように、従来の評価制度と残業代に代わる成功報酬制度・評価制度を導入します。
先に述べたコーディネーター制度を通じて、部署間を横断する業務を担当する職員には、手当に加えて成功報酬を与えるようにしたいと考えています。さらに、その評価をするのは先ほど申し上げた市長直轄の地域共生推進室がふさわしいと思っています。
これによって、優秀な職員の皆さんが正当に評価されるだけでなく、市民に寄り添った働きをすることが報酬・出世に繋がる、市と職員双方にとってWin-Winなものになると私は期待しています。