市議の基本報酬として最低賃金並の最低保証給与(時給：987円)のみを支給することを提案します。この場合、月間労働時間を160時間と仮定すると、市議の月の基本報酬は987円×160時間=157,920円となります。
その反面、政務活動費の拡充を提案します。ここで経験上毎月最低限かかる経費を下記に事例として述べます。
上記を合算すると168,000円程度の経費が掛かることが想定されます。
ただし、これは相当な活動量です。
手前味噌ですが、この活動ができる市議は私ぐらいかもしれません。ですので最大168,000円の政務活動費の枠を用意して下されば、ほぼすべての市議はその額に満たない活動になることが予想されます。つまり168,000円を満額で使い切る市議はほとんどいないと言えるでしょう。
そうなると結果的に議員報酬は大幅に削減できるうえに、政務活動費を大幅に拡充すれば市民の方々の目は一層厳しくなるので、市議はより一層襟を正した行動を取るようになります。
最終的に、市民の為の働きが実現されるものと思います。
その代わり、市議は相当ハードな職業に変わりますので、市議がハードに働けるのにふさわしい立候補の条件をつけることも必要かと思います。
これで単純に、一人あたり91,080円の経費削減にはなります。20人なら1,821,600円の削減です。
あるいは、単純に報酬は日当制でも良いと考えております。
ただし、私は単純に議員経費を削減することが良いとも思っていません。成果を出した市議には、評価制度を新たに設けて、インセンティブとして成果・成功報酬を付与すべきでは？とも考えております。具体的には今後勉強して参ります。
立候補時点の年齢を60歳までに制限します。
継続雇用に近い意味合いで、60歳以降の年齢で市議を継続している場合ボーナスはなしとします。
老齢の市議には申し訳ないですが、60歳以降どうしても政治家をしたいのであれば、市長か県議か国会議員を目指し、それまでの人生における経験を異なるステージで発揮して頂くことをおススメします。
さらに、多選を重ねる市議に関しては、上のステージで仕事をする意識をもって頂くためにも多選自粛のルールも欲しいと思います。3選12年市議を務めたら、市議を卒業して頂きたいと思います。
若い人が市議になり易く、また兼業でも十分働ける土壌を作り、新しい市議像を市議全員で追求できる流れをつくりたいです。
その一つの形が『複業』です。議員報酬に頼らない収入を得ている、その道でプロになった人が市議も兼ねる形が、将来を見据えた場合にはふさわしい形だと思います。それには通年議会・土日、夜間議会の必要です。
また、議員でない方でも議会に出席できるような議会、さらには若い世代の方々や学生さん達も議会を傍聴できる機会が増える。この形を私は望みます。